4月から施行された生活困窮者自立支援法について、NHKニュースより。
NHK WEB 2015年4月1日
「生活困窮者自立支援法 きょう施行」生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が1日に施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口などが全国の自治体に設置されます。
生活困窮者自立支援法は、生活に困った人を支援して生活保護を受ける前の段階で自立につなげるのが目的で、福祉事務所がある全国901の自治体は支援のための態勢整備が義務づけられます。
具体的には、自治体は相談窓口を設置して専門の支援員などが一人一人の状況に応じた支援計画を作成し就労などにつなげるほか、住居を確保するための家賃を一定期間、支給します。
このほか、自治体は、「貧困の連鎖」を断ち切るために経済的に苦しい世帯の子どもの学習を支援したり、引きこもりの人などのために就労や社会参加への足がかりとなる訓練を行ったりすることもできます。
厚生労働省によりますと、生活保護の受給世帯は過去最多を更新し、昨年度・平成26年度の総額は3兆7000億円余りに上る見通しです。
厚生労働省は「生活保護を受ける前の段階の支援を充実させていきたい。困りごとがあったら遠慮しないで窓口に相談してほしい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034741000.html
生活困窮者自立支援法に関連する富山県内の動きとして、随分前ですが、こんなニュースもありました。
NHK WEB(富山放送局) 2014年6月28日
「魚津に自立支援センター開設へ」経済的に困っている人たちに生活保護を受ける前に、就職先などを支援する「自立支援センター」が、7月から魚津市にある県の総合庁舎に開設されることになりました。
来年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」では、経済的に困っている人たちを生活保護を受ける前に支援するために、市や厚生センターに「自立支援センター」を設置することを定めています。
このセンターを運営する際の課題をさぐるため、県は、法律の施行に先駆けて、7月1日から魚津市にある県の総合庁舎に「富山県東部生活自立支援センター」を開設することを決めました。
県によりますと、このセンターには4人の職員を置く予定で、▼経済的に困っている人たちの相談を一括して受け付けるほか▼福祉施設や各地の自治体それにハローワークなどと連携して、就職先や住宅の確保などを支援するということです。
県は、この自立支援センターを来年3月まで開くことにしていて、来年4月以降、県内各地に設置される自立支援センターの運営の参考にしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065543761.html?t=1403927989832
そして、この富山県東部生活自立支援センターに関して
生活困窮者自立支援法の施行を前にした今年2月、県東部の支援活動団体が、富山県東部生活自立支援センターの充実・拡充を求める要望書を呉東の市町と県に提出したそうです。要望の具体的中身は、センター設置箇所、業務時間、専門相談員(臨床心理士や医療ケースワーカーなど)の拡充。要望書を提出した支援団体の会報によると、県は4月以降も魚津市の生活自立支援センター1ヵ所で8市町村を対象とした業務を続けるそうで、支援団体では今後も各市へのセンター設置を要望していくとのことです。
▶富山県HP
「富山県東部生活自立支援センター」の開所について
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1200/kj00014281.html▶富山県社会福祉協議会HP
富山県東部生活自立支援センターについて。業務内容やチラシも載っています。
http://www.toyama-shakyo.or.jp/toubu/